<引用･参照／読売新聞20206.8> 協調減産 １か月延長合意 2020.6.8 小林 勝
協調減産 １か月延長合意
OPEC･露 需要低迷続く
【ロンドン＝池田 晋一】
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国は６日、過去最大となる日量 ９７０万ﾊﾞﾚﾙ規模の協調減産を １か月延長し、７月も実施することで合意した。当初の計画では ７月から減産量を縮小する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で原油需要の低迷が長引くと判断した。供給過剰を解消し、原油価格の下支えを図る狙いだ。
サウジアラビアなどOPEC加盟国にロシアなどを加えた｢OPECプラス｣のエネルギー担当閣僚は６日、テレビ会議を開き、延長を決めた。４月の合意では、５～６月に ９７０万ﾊﾞﾚﾙを減産し、７～１２月は ７７０万ﾊﾞﾚﾙに減産量を縮小する予定だった。
OPECは６日の声明で｢２０２０年全体では ９００万ﾊﾞﾚﾙ分の需要減が見込まれる。産油国は引き続き原油市場の安定化に向けて努力する｣と述べた。
６日の協議では、割り当てられた減産量を守らず、生産超過にある参加国の対応も焦点となった。ロイター通信によると、イラクやナイジェリアが対象で、これらの国は ７～９月に減産量を拡大し、超過分を相殺 そうさい させることにした。
OPECプラスは、原油市場の動向を議論する会合を、年末まで 毎月１回開くことも決めた。